非破壊検査の日本電測機株式会社
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会社沿革

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会社沿革

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昭和33年 6月 インナープローブ探傷器による検査開始
昭和40年 12月 資本金1,000万円で日本電測機株式会社を設立
新製品ダイアナグラフ(全トランジスタ)の販売を開始
昭和43年 4月 大阪営業所を開設
昭和46年 1月 コアレスコイルの特許取得
昭和47年 3月 東京営業所を開設
4月 二元式携帯用ダイアナグラフ206型を開発
昭和49年 4月 製品名をウルトレイと改称
5月 ポルトガル営業所を開設
昭和51年 3月 超電磁波探傷法、米国で特許取得
昭和52年 8月 超電磁波探傷法、英国・仏国で特許取得
12月 強磁性金属材料の探傷検査機及び特殊コイルを開発
昭和53年 9月 二元同時記録式渦流探傷法による本格的検査業務開始
10月 超電磁波探傷法の特許取得
昭和54年 11月 小浜出張所を開設
昭和56年 7月 資本金2,000万円に増資
12月 三元式渦流探傷装置ND-382型を開発
昭和57年 4月 名古屋営業所を開設
ポルトガル営業所は現地企業に譲渡
昭和58年 10月 四周波渦流探傷装置U-21-1型を開発
昭和60年 1月 技術研究所を開設
11月 四周波渦流探傷装置U-21-2型を開発
昭和61年 3月 自動読取装置を開発
4月 検査データのコンピュータ処理開始
7月 資本金3,000万円に増資
昭和62年 1月 全自動プローブキャリヤを開発
4月 管板部検査手法の開始
平成元年 9月 記録計RC-2000型を開発
12月 新社屋(本社・技術研究所)竣工
平成2年 1月 九州営業所開設
平成4年 9月 プローブキャリヤPC92型を開発
平成8年 4月 被膜測定器MIC-21型を開発
12月 プローブキャリヤPC96型を開発
平成9年 2月 記録計RT3208N型を開発
5月 九州営業所移転
平成11年 3月 新型自動読取装置GY-99を開発
4月 プローブキャリヤPC99型を開発
平成13年 12月 ISO9002を取得
平成14年 4月 支持板劣化検出装置MR2002型を開発
8月 高精度回転ECTユニットを開発
探傷波形取込装置データロガーDL-02を開発
平成15年 10月 SUS配管探傷装置MT-04型を開発
12月 ISO9001を取得
記録計WR1000-8型を開発
平成16年 1月 デジタル型探傷装置ND-382D型を開発
1月 電線劣化検出装置を開発
平成17年 2月 簡易型プローブキャリヤepp-1c型を開発
平成18年 3月 SUS平板・溶接部割れ検出手法を開発
6月 炭素鋼配管検査装置ML-06型を開発
屋外タンク底部連続板厚測定装置IMZ-8000を開発
9月 SUS配管検査装置ML-06AT型を開発
12月 デジタル型探傷装置U-21W型を開発
平成19年 4月 IMZ-8000型 危険物保安技術協会の認可を取得
平成20年 5月 U-21W型リモートフィールド探傷法を開発
平成21年 2月 記録計RA2300型の開発
12月 大阪営業所移転
平成22年 3月 東京営業所移転
タンク側板用スキャナーIMZ-8000Jrを開発
鋼床版き裂検査装置みつけるくんKを開発
6月 ポータブル渦流探傷装置PECT-Ⅰ型を開発
平成24年 2月 水浸超音波探傷システムNDK IRISを開発
平成25年 2月 5社共同で特許取得 第5191873号
4月 配管用スキャナーIMZ-2000Sを開発
7月 配管用スキャナーIMZ-2000WSを開発
平成26年 8月 ポータブル渦流探傷装置PECT-Ⅱ型を開発
国土交通省の新技術情報システム(NETIS)に登録
平成28年 4月 ハイブリッド型デジタル探傷装置MXD6011型を開発
軽量型プローブキャリヤPCM-15型を開発
12月 東京営業所移転
平成29年 9月 3者共同で特許取得 第6213859号
令和2年 2月 被膜測定器MIC-2119型を開発
4月 簡易型プローブキャリヤEPP-AP型を開発
10月 日立造船株式会社と共同で特許取得
第6782930,6782931号
令和4年 3月 日立造船株式会社と共同で特許取得 第7048028号
5月 日立造船株式会社と共同で米国特許取得
No.11,320,401
12月 水浸超音波探傷器NDK IRISⅡ型を開発




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